業務改善助成金

大津市で事業をされている企業様の中には、最低賃金の上昇や人材確保のための賃上げを検討されているケースもあるかと思います。

このような取組みは、「業務改善助成金」を活用できる可能性があります。

本記事では制度の概要と活用のポイントを解説します。

業務改善助成金とは

事業場内の最低賃金（事業所内で最も低い時給）を引上げ、設備投資や業務改善を行う場合に支給される制度です。

よくある課題

・最低賃金の上昇に対応したい

・人件費の負担が大きい

・生産性を上げたい

主な受給要件

・中小企業・小規模事業者であること

・事業場内最低賃金（事業以上内で最も低い時給）を令和８年度地域別最低賃金以上に引上げること

・雇用保険の被保険者であること

・生産性向上に資する設備投資を行うこと

助成金額

・賃上げ額と対象労働者数によって助成金額のコースを選択する

・事業場内最低賃金が1,050円未満の場合は設備投資額の4/5、1,050円以上の場合は3/4（最大600万円）

＜例＞

事業場内最低賃金1,040円の事業場で、8人の時給を90円引上げた場合→設備投資にかかった費用に対して最大450万円支給（設備投資額が600万円の場合）

このような事業所におすすめです

・令和8年度実施定の最低賃金引上げに伴い、事業場内最低賃金労働者等の時給を50円以上引上げたい。

・設備投資により生産性向上を検討している

・業務効率化を進めたい

注意点

・事前の計画が必要

・賃上げ実施が条件

・賃上げ時実と設備投資実施の期限管理が重要（時実施時期を誤ると支給されないことがあります）

進め方

1.現状確認

2.計画作成

3.賃上げ・設備導入

4.申請

当事務所では、このような取組みに対して以下のようなサポートを実施しております。

サポート内容

・助成金の適用可否診断

・就業規則・賃金制度の整備

・申請手続きのサポート

当事務所の方針

・無理な申請は行いません

・要件を満たす場合のみご提案します

・分かりやすく丁寧にご説明します

業務改善助成金は、賃上げと設備投資を行い生産性の向上を進める企業様にとっては有効な制度ですが、事前準備と要件確認が重要です。

まずは、「対象になる可能性があるか」だけを確認されたい方は、お気軽にご相談ください。