不妊治療や月経、更年期症状など女性特有の健康課題は、仕事との両立が難しく、離職の原因となることがあります。
「不妊治療で通院が必要だが休みを取りづらい」
「更年期症状で体調が安定しない」
「女性社員が長く働ける環境を整えたい」
このような課題に対応するため、厚生労働省では不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コースを設け、事業主が両立支援制度を整備・利用した場合に助成金を支給しています。中小企業事業主のみが対象です。
このような事業所におすすめです
女性従業員が多い事業所
人材不足のため離職を防ぎたい企業
優秀な人材を長く雇用したい企業
健康経営を推進したい企業
採用活動で働きやすい職場をアピールしたい企業
制度を整備することで、従業員が安心して働き続けられる職場環境づくりにつながります。
主な支援内容
助成金の対象となるためには、会社が仕事と治療を両立できる制度を整備し、対象となる従業員が実際に制度を利用することが必要です。
時間単位・半日単位の休暇制度
時差出勤制度
フレックスタイム制度
テレワーク制度
短時間勤務制度
通院に配慮した勤務制度（所定外労働の制限等)
など、自社の実情に応じた制度を導入し、就業規則等へ規定します。
助成金額例
不妊治療のための両立支援制度の導入＆利用（性別を問わず利用できること）：30万円
女性の健康課題へ対応のための支援制度を導入＆利用：30万円
※制度内容や支給要件は年度により変更される場合があります。
助成金を受給するための主な流れ
① 両立支援制度を検討・整備
② 就業規則等へ制度を規定
③ 対象従業員が制度を利用
④ 必要書類を整備
⑤ 助成金を申請
制度を導入しただけでは対象とならず、実際の利用実績や適切な記録の保存が重要になります。
制度内容や支給要件は毎年度見直されるため、最新の制度内容を確認しながら進めることが大切です。
社会保険労務士に依頼するメリット
助成金は制度を導入すれば必ず受給できるものではなく、就業規則の整備や利用状況の記録、申請書類の作成など、専門的な手続きが必要です。
社会保険労務士に依頼することで、
制度設計のアドバイス
就業規則の整備
必要書類の確認
申請書類の作成
労働局への申請手続き
まで、一貫したサポートを受けることができます。
当社会保険労務士事務所がサポートします
当事務所では、大津市を中心に滋賀県内の事業主様を対象として、両立支援等助成金の申請をサポートしております。
制度の導入から就業規則の整備、申請書類の作成、受給まで丁寧にお手伝いし、事業主様の負担をできる限り軽減いたします。
「自社が対象になるかわからない」
「制度を導入したいが何から始めればよいかわからない」
「助成金を活用して働きやすい職場づくりを進めたい」
このような場合は、お気軽に当社会保険労務士事務所までご相談ください。