従業員が育児休業を取得する際、「代わりに仕事を担当する人がいない」「人員確保や業務分担の見直しに費用がかかる」といった理由から、育児休業の取得に悩む企業は少なくありません。
育休中等業務代替支援コースは、そのような企業を支援するための助成金です。育児休業を取得する従業員の業務を、他の従業員が代替した場合や、新たな人材を採用して業務を補った場合などに、一定の要件を満たすことで助成金を受けることができます。
人手不足が続く中でも安心して育児休業を取得できる職場環境づくりを後押しする制度として、多くの企業で活用されています。
このような事業所におすすめです
従業員が育児休業を取得する予定がある
業務を他の従業員が代替することになる
育休期間中に代替要員を採用する予定がある
育児休業を取得しやすい職場環境を整備したい
人材確保と働きやすい職場づくりを両立したい
助成金の概要
このコースでは、育児休業中の従業員の業務を代替するために、
他の従業員が業務を代替し、代替者の賃金が増額（手当の支給）されている場合
派遣労働者や有期雇用労働者等を活用した場合
新たに労働者を採用した場合
など、一定の要件を満たした企業が助成対象となります。
申請には、育児休業制度の整備や育児休業の適切な取得、業務代替の実施状況などについて確認できる書類が必要です。
支給額例
業務代替者に手当支給等（全ての事業主が対象）
業務体制整備経費：6万円（労務コンサルティングを社会保険労務士等に委託した場合：20万円）
業務代替手当：支給した手当の総額の3/4（最大240万円）
育休中に新規雇用した場合（特定事業主のみが対象）
育休期間3ケ月以上6か月未満：45万円
育休期間6ヶ月以上1年未満：67.5万円
※助成額や支給要件は毎年度変更される場合があります。
活用するメリット
代替要員の確保や業務分担にはコストがかかりますが、助成金を活用することで企業の負担を抑えることができます。
「周囲に迷惑を掛けるから休みにくい」という不安を軽減し、安心して育児休業を取得できる環境づくりにつながります。
仕事と育児を両立できる職場は従業員の満足度が高く、離職防止や採用力の向上にも効果が期待できます。
申請時の注意点
助成金は、育児休業を取得しただけでは支給されません。
就業規則や育児休業規程の整備
業務代替の実施内容
勤怠記録や賃金台帳
育児休業の取得状況
など、支給要件を満たしていることを証明する書類が必要です。
制度開始前の準備不足や書類の不備により、不支給となるケースもあるため、早めの確認が重要です。
当事務所のサポート
当社会保険労務士事務所では、
助成金の受給可能性の確認
支給要件の事前チェック
就業規則・育児休業規程の確認
必要書類のご案内
申請書類の作成・提出代行
支給決定までの継続サポート
まで、一貫して対応いたします。
助成金は「後から相談」では間に合わないことがあります。育児休業の予定が決まりましたら、できるだけ早い段階でご相談ください。
大津市で育休関係の助成金申請はお任せください
当社会保険労務士事務所では、大津市を中心に滋賀県内の事業主様から、育児・介護と仕事の両立支援に関するご相談を承っています。
「この助成金が利用できるか知りたい」「要件を満たしているか確認したい」といったご相談も歓迎しております。
初回無料相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。