次世代育成支援対策
推進法 とは？
社労士が分かりやすく解説
一般事業主行動計画・企業の義務
助成金との関係
社労士が分かりやすく解説
一般事業主行動計画・企業の義務
助成金との関係
子次世代育成支援対策推進法とは？
次世代育成支援対策推進法（通称：次世代法）は、子どもを安心して産み育てられる社会の実現を目的として、企業に仕事と育児を両立しやすい職場環境づくりを促す法律です。
少子化が進む中で、仕事と家庭を両立できる職場を増やすことを目的として平成15年に制定され、その後の改正により制度の充実が図られています。
企業には、従業員が安心して育児休業を取得できる環境や、多様な働き方を整備することが期待されています。
次世代育成支援対策推進法で企業に求められること
法律では、企業規模に応じて「一般事業主行動計画」の策定などが求められています。
従業員101人以上の企業
常時雇用する労働者が101人以上の企業では、次の事項が法律上の義務です。
一般事業主行動計画を策定すること
都道府県労働局へ届け出ること
行動計画を公表すること
従業員へ周知すること
単に計画を作成するだけではなく、「届出」「公表」「周知」まで行って初めて法令上の義務を果たしたことになります。
従業員100人以下の企業
100人以下の企業については、一般事業主行動計画の策定等は努力義務です。
ただし、近年では人材確保や離職防止の観点から自主的に取り組む企業が増えています。
また、助成金の活用や「くるみん認定」を目指す場合には、行動計画の策定が重要になります。
一般事業主行動計画とは
一般事業主行動計画とは、企業が仕事と育児の両立支援を進めるために策定する計画です。
例えば次のような目標を設定します。
男性の育児休業取得率を向上させる
女性が育児後も働き続けられる環境を整える
残業時間を削減する
年次有給休暇の取得率を向上させる
テレワークや短時間勤務制度を整備する
子育てしながら働きやすい職場環境を整える
企業の実情に応じて、数値目標や具体的な取組内容を定めます。
行動計画を策定するメリット
一般事業主行動計画は、法律への対応だけではありません。
企業にとっても多くのメリットがあります。
働きやすい職場を整備している企業は、求職者から高い評価を受けやすくなります。
育児を理由とした退職を防ぎ、人材の定着につながります。
男性が育児休業を取得しやすい職場風土が形成されます。
長時間労働の削減や柔軟な働き方の導入により、生産性向上が期待できます。
子育て支援に積極的な企業として、社会的評価の向上につながります。
くるみん認定とは
一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、一定の基準を満たした企業は、厚生労働大臣から「くるみん認定」を受けることができます。
さらに高い基準を満たした企業は、
トライくるみん認定
プラチナくるみん認定
を取得することも可能です。
認定を受けることで、採用活動や企業イメージの向上にも役立ちます。
両立支援等助成金との関係
仕事と育児・介護の両立支援制度を整備する企業では、両立支援等助成金を活用できる場合があります。
例えば、
育児休業等支援コース
出生時両立支援コース（男性育休）
育休中等業務代替支援コース
介護離職防止支援コース
柔軟な働き方選択制度等支援コース
不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース
などがあります。
これらの助成金では、育児・介護と仕事を両立できる制度整備が要件となるものもあり、一般事業主行動計画や就業規則の整備が重要になるケースがあります。
詳しくはこちらから☞両立支援等助成金について
社会保険労務士に相談するメリット
次世代育成支援対策推進法への対応では、
一般事業主行動計画の策定
育児・介護制度の整備
就業規則の改定
労使協定の整備
両立支援等助成金の活用
など、複数の制度を総合的に検討する必要があります。
制度の整備が不十分なままでは、助成金を活用できない場合や、法令対応が不十分となるおそれがあります。
社会保険労務士が企業の状況を確認しながら、制度設計から就業規則の整備、助成金申請まで一貫してサポートいたします。
よくあるご質問（FAQ）
法律上は努力義務ですが、働きやすい職場づくりや助成金の活用を考える場合は策定をおすすめします。
いいえ。計画期間終了後は、取組結果を検証し、新たな行動計画を策定することが望まれます。
育児・介護制度を新設・変更する場合は、就業規則の改定が必要になることがあります。
大津市で次世代育成支援対策推進法への対応ならお任せください
当社会保険労務士事務所では、大津市を中心に滋賀県内の事業主様を対象として、
一般事業主行動計画の策定支援
就業規則の整備・見直し
育児・介護制度の導入支援
両立支援等助成金の申請サポート
を行っております。
法令への対応だけでなく、「働きやすい職場づくり」と「助成金の活用」を一体的にサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。